連載
地震国日本『共存の備えと対策』
≪第6回≫地震との共存【その3】
そろそろ、結論といたします。正直申し上げて「ボーダーライン」による線引きの
「規定値以内に納める」風潮から「性能ニーズ満足度」の移行への課題です。
「耐震偽装」に端を発した今回の法改正(平成19年6月20日)により段階的に施行されている国策では
「追随から取り残される技術者」が多いのも事実です。
だからこそ、今一度「構造設計の重要性」に目覚めて頂きたいのです。
構造の「学びの壁」が険しくても「乗り越えられた方」こそ未来が開けます。
全国各地での「構造のご支援」でも不思議な法規定に遭遇しています。
例えば、地震力の算定における「地域係数」です。
沖縄県は0.7なのに東シナ海上の「鹿児島県境」を越えて「名瀬」や「大島郡」は1.0としています。
期待値であるこの低減係数の0.3のギャップや静岡県においては独自の条例では1.2としているなど、
その取り扱いは建築基準法が最低の基準を定めている以上、「性能ニーズ満足度」への移行は難しいものがあります。
公共施設の緊急時の使用に支障のないよう「重要度係数」の加算も含めて更なる見直しが
「全国規模」で実施されていき「地震は避けて通れない」かつ「地震との共存」に大きく軸足(スタンス)を置く
必要があると考えます。
また、京都大学防災研究所の遠田晋次Drは東京都心の直下部における「マグマだまりの地震の巣」を指摘され、
関東平野は3つの地殻プレートが重なる位置にあり「もうひとつのローカルプレートが存在する」と言う仮説を
科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表されております。
この第4のプレートの破壊が「東京大地震」の地震予測なのです。
同様に、東京大学地震研究所の平田直Drは、東京湾北部に毎日10分ごとに体感しない
「マグマだまりの調整」での微振動があり東京直下型地震(予想マグニチュードは、江東区役所の防災対策ではM7.3
としている)に鳴動する「プレート変動」を研究報告があります。
重要な事は、「自然が相手」である以上予測以外に科学的論拠を示しようがないことです。
平成の年号からいずれ「年号」が変わる頃にはとてつもない「社会の改新」が行われる
ことを期待して私の「自然災害の備え」や「心構え」にさせて頂きます。
前回・・・「≪第5回≫地震との共存【その2】」
