連載
地震国日本『共存の備えと対策』
≪第3回≫地震は避けて通れない【その3】
ならば、どうすればよいのですか?
「東京圏」「名古屋圏」「大阪圏」と呼ばれる日本の人口の相当数の集積する地域で今後予想される
「東海・東南海・南海地震の三連動地震」によってまた経験済みの「災害」を
受ける可能性がある訳ですから・・・
東京なら「光が丘」「町田市」「羽村市」などの内陸部に、今、中低層のマンション計画が目白押しだそうです。
逆に「浦安市」あたりの
埋立地を含む「臨海地区」の土地・資産価値の低下が止まらないと新聞記事にあります。
ようするに、地震動の影響で「居住地の選別眼」が肥えて来たとなります。
正直申し上げて、「臨海地区」の「液状化対策」に関して各種の防止策工法は目まぐるしく
メーカーが
乱立状態にあります。
液状化被害によって傾斜した自分の敷地内にある建物の投影範囲のみ対策をしてもすぐに
500万円から1000万円も掛かります。
「側方流動」と呼ばれる地震動から来る「地殻変動」に定置網内の土粒子の
移動しない例えとした保障はどこにもありません。
何故なら地盤のバネ状態は「ローカルソイルの定量化」がまだ確立されていないのです。
基礎構造を学ばれた方なら納得出来ますが、「杭の水平変位」や「杭体の応力」を求める
計算において、仮説に基づく「Broms(ブロームス)の式」による保有水平耐力計算を用いているのを
ご存知の方もあるはずです。圧蜜沈下量の計算も、分布荷重による地中応力として
「Boussinesq(ブーシクネス)の式から積分して近似値を求めています。
どなたの言葉だったか知りませんが、「残余のリスク」で「液状化対策」になるなら結構なことですが、
自宅を空き家にして会社が借り上げ社宅替りに「家賃補助」して頂けるもの1年間の期間限定であり、
その間に500万円～1000万円の追加の金銭消費貸借契約を結ぶ方など非常に少ないと思われます。
さりとて、傾斜家屋を水平に戻しても維持出来るかで
「資産の手放し」や「債権放棄」となって窮状困惑となったり、
自治体の独自支援で立ち直りが可能か・・・これも疑わしい。
工法的には多種多様なものがありますが、社会基盤の復興には税金投入となるが、
民間資産に「公的資金の活用」や「債権帳消し」となれば過去の阪神淡路大震災との被災された方々との
「公平性」が議論になるのは確実です。
しばらく、不自由な生活を余儀なくされる方のお気持ちを思うと、建築構造の立場からもっと、
一般の意匠のみの「一級建築士」の皆さんに「構造の重要性」に目を向けて頂き
「復興する可能性等」についての真剣に知恵を出し合い方向性を示すべきです。
以下が私の提言として記述いたします。
・ 「液状化対策」は、全体計画として行政を巻き込んだ相当大きな対策にすべし。
・ 「メーカー乱立」の工法選択に専門的知識を涵養して協力をおしまない。
・ 「埋立地液状化規制法」の法律制定と、国による救済を早急に望む。
次回・・・「≪第4回≫地震との共存【その1】」
前回・・・「≪第2回≫地震は避けて通れない【その2】」
