連載
地震国日本『共存の備えと対策』
≪第2回≫地震は避けて通れない【その2】
「地震」となってあらわれる「地殻変動」は、地学を履修された方には理解できますが
「プレート運動」と呼ばれる「造山運動」「火山」「断層」などプレート境界部での地殻に
応力が加わる事で、長い期間にわたって地殻の移動が年間数ミリから数センチ程度
移動する現象で、
「断層運動」と密接に関係しています。
今回の「東日本大地震」では、関東平野の埋立地において「液状化現象」が広範囲により
「道路」「下水道」等の「インフラの破壊」がすさまじく、低層建物の傾斜など多数報告
されています。そうなると、「居住地による災害」で格差が生じており、この支援として
国も「全壊」「半壊」等のランク付けにより「支援金」の支給を決めておりますが、
実況は極めて「現実離れの支援」となっております。特に、JR京葉線沿線の埋立て沿岸部では
「復旧、復興」に膨大な費用も見込まれ、新聞・TV等が連日報道しています。
国土地理院の全地球測位システム(GPS)の観測結果から、様々な情報提供があります。
私たち建築設計者は構造工学的な立場から、「地震動」による「液状化現象」のもたらした
基礎地業・上部構築物の被害状況につき丹念に調査され、対策となるものを打ち出して
建築主、ひいては居住地の地域全体として複合的な視点で構造物の安全な骨組みとなる
「改修の解析原理」を理解して頂く事が必要です。
今後の国の施策の中に必ず『長周期地震動や液状化対策』となるものが出現するでしょう。
「長周期地震動」に対しては、過去に内閣府から日本建築学会が調査を委託(主査/東京
理科大学の北村春幸先生)されており、2007年から4年間調査研究されていますので
まもなくその刊行物が出版される予定ですので、あしからずご了承下さい。
では、「液状化対策」に対しては、過日、野党である自民党の政治家が国土交通大臣に
速やかに対応するよう進言されました。いずれ、「調査結果」の全貌が明らかになると
国策として前面に出してくるでしょう。
過去の「土地の歴史を知る」事の重要性をしっかりと認識して頂きたいです。
法務局に出向けば「字限図」が閲覧出来て、「字地名」が分かり、昔その地域はどんな所だったが
一目瞭然です。「宅地建物取引業法」にもある「重要事項の説明」を一行一句聞き逃さず
甘い「幻覚」や「夢」からしっかり目覚めて頂く事を進言いたします。
「結果論」だと言われればそれまでですが、ならば「土地の歴史を知る」努力をされて
地質学の詳しい友人等にご相談されましたか・・・土地・建物購入時に。
次回・・・「≪第3回≫地震は避けて通れない【その3】」
前回・・・「≪第1回≫地震は避けて通れない【その1】」
